会計記帳代行・税務問題・遺言/相続、風俗営業許可・建設業許可/経営審査経など、当社提携の行政書士・税理士等と連携を取りながら業務を行っています。

TEL.0964-22-3474

〒869-0811 熊本県熊本市中央区九品寺一丁目8-28-701

建設業許可・経営審査
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 事務総合センターでは、建設業許可の新規申請・5年毎の更新・毎年の決算報告(事業年度終了届)・経営事項審査・経営業務管理責任者や専任技術者の変更など、建設業許可/経営審査の代行申請を行っています。

 ○建設業許可の取得を考えているが、要件を満たしているかわからない
 ○新たに許可業種を追加したい
 ○急いで建設業の許可を取得したい
 ○書類作成が面倒なので全てまかせたい
 ○入札に参加したいが方法がわからない
 ○経営事項審査の評点をもっと上げたい!


などなど、建設業許可/経営審査に関するご質問やご相談はもちろん、
建設業許可/経営事項審査の手続き依頼も随時お受けしておりますので、お気軽にご相談下さい。

建設業許可について
 建設業許可を取得するには、様々な要件を満たす必要があります。
◇一般建設業◇
 一般建設業の許可を受けるには次の要件が必要になります。
  1.経営業務の管理責任者がいること
  2.営業所ごとに専任技術者がいること
  3.建設工事の請負契約に関して誠実性のあること
  4.財産的基礎、金銭的信用のあること
  5.許可を受けようとする者が一定の失格要件に該当しないこと
 このうち、1.の管理責任者と2.の専任技術者に関しては、「名義借り」ではなく常勤の社員・役員・事業主であることが必須であり、これらの資格者なしには許可を取ることは出来ません。
 これらの資格者は許可取得や更新時だけではなく継続して必要であり、退職や資格を失ったりした場合は有資格者を 新たに補充するか、さもなくば建設業を廃業するしかありません。

◇特定建設業◇
 特定建設業の許可を受けるには、上記の一般建設業の要件を満たすとともに、更に2.の専任技術者、4.の財産的基礎に厳しい条件を定めてあります。

◇指定建設業◇
 土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・ほ装工事業・造園工事業の7業種の特定建設業許可を受けようとするときには、上記2.の専任技術者は実務経験では認められず、一定の国家資格を所持または大臣特別認定者である必要があります。