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建築士を目指す方の最高峰の資格、１級建築士。

建築士は住宅や公共施設、学校、病院から、オーディトリアム、百貨店やオフィスビルまで建築

物をつくるときの総監督といえる。

法に定められた建築物を建築するには一級建築士でなければその設計または工事監理をしてはな

らないとされてます。

独立・開業する際にも１級建築士は有利でしょう。しかし、建築士も飽和状態であり、独立する

人は少なくサラリーマン建築士が多いそうです。

詳細情報

検定詳細情報 受験資格： （1）大学で正規の建築か土木の課程を修めて卒業し、建築に関する実務経験年数が2年以上の者
（2）3年制短大（夜間部を除く）で正規の建築か土木の課程を修めて卒業し、建築に関する実務経験年数が3年以上の者
（3）2年制短大で正規の建築か土木の課程を修めて卒業し、建築に関する実務経験年数が4年以上の者
（4）高等専門学校で正規の建築か土木の課程を修めて卒業し、建築に関する実務経験年数が4年以上の者
（5）二級建築士で建築に関する実務経験年数が4年以上の者
（6）その他国土交通大臣が特に認める者

試験区分： 学科の試験＝学科I（計画）、学科II（法規）、学科III（構造）、学科IV（施工）

試験時間合計6時間
設計製図の試験＝課題は試験の2か月半前に発表される。発表は試験のテーマのみで、具体的な敷地・設計条件などは、試験当日に示される。
平成19年の課題:子育て支援施設のあるコミュニティセンター

試験日： 学科の試験＝7月下旬

設計製図の試験＝10月中旬

試験地： 居住地の都道府県別に試験場が指定される。学科の試験は計56か所。設計製図の試験は、東京都が5か所のほかは各道府県1か所。

受験料： 15,100円

合格率： 学科＝約20％、設計製図＝約30％、総合＝約10％

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二級建築士・木造建築士は、建築士法に定められた範囲内の建築物の設計、工事監理にあたる。二級建築士は、次のような建築物について設計または工事監理をすることができる。

（1）高さ13m以内で、かつ軒高9m以内の鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れんが造、コンクリートブロック造、もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築物の部分で、延べ面積が300平方メートルを超えないもの。

（2）木造で、2階建以上は延べ面積が1,000平方メートル以下の建築物。
　また、木造建築士は、建築物の部分で、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの以外の木造の建築物であって、延べ面積が300平方メートル以下、階数は2以下のものについて設計または工事監理をすることができる。


詳細情報

検定詳細情報 受験資格： （1）大学（旧制大学、短大含む）または高専で建築の課程を卒業した者、土木の課程を卒業し建築に関する実務経験年数が1年以上の者
（2）高校で建築か土木の課程を卒業し、建築に関する実務経験年数が3年以上の者
（3）建築に関する学歴のない者で、建築に関する実務経験年数が7年以上の者
（4）その他都道府県知事が特に認める者。

対象科目： 学科の試験＝五肢択一式。建築計画、建築法規、建築構造、建築施工　6時間

設計製図の試験＝課題は6月下旬発表。二級建築士は、「住宅地に建つ喫茶店併用住宅（木造2階建）」（平成19年）といった課題で、具体的な敷地・設計条件・要求図面などは試験当日に示される。4時間30分

試験日： 二級建築士＝学科7月上旬、製図9月中旬　

木造建築士＝学科7月下旬、製図10月中旬

試験地： 居住地の都道府県別に試験場が指定される。二級は学科57か所、設計製図56か所。木造は学科48か所、製図47か所。

受験料： 15,100円

合格率： 二級＝学科約40％、製図約60％、総合約30％。木造＝学科約70％、製図約50％、総合約40％。

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医師とは、医療および保健指導を司る医療従事者。医学に基く

傷病の予防、診療および公衆衛生の普及を責務とする。

大学の医学部で学び国家試験に合格し、医師となること

ができる。

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不動産鑑定士は、国家試験である不動産鑑定士試験に合格し、国土交通省

に備える不動産鑑定士名簿に登録を受けた者で、不動産の権利関係やその

経済価値に関する高度の専門家である。

簡単に説明するならば不動産の取引などに伴う土地の鑑定・評価が主要業

務である。

公認会計士、司法試験と共に国家３大資格といわれている。

詳細情報

検定詳細情報 受験資格： 特に制限なし

試験科目： 短答式＝不動産に関する行政法規及び不動産の鑑定評価に関する理論　行政法規:択一式40問（2時間、現行の2次試験と同じ）
鑑定理論:択一式40問（2時間）　
論文式＝民法、会計学、経済学及び不動産の鑑定評価に関する理論　民法、会計学及び経済学:大問2問（各2時間、現行の2次試験と同じ）　鑑定理論:大問4問（4時間）、演習1問（2時間）

試験日： 短答式＝5月下旬日曜日の1日間
論文式＝8月上旬土・日・月曜日の連続する3日間　
※試験会場の確保の関係等で前後する場合もある。

試験地： 短答式試験＝札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇
論文式試験＝東京、大阪、福岡

受験料： 13,000円（電子申請は12,800円）

合格率： （旧制度）1次試験＝約20％、2次試験＝約10％、3次試験＝約30％

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ファイナンシャル・プランナー（FP）は、ある分野に特化した知識では

なく、金融商品、株式、保険、不動産、税金、年金、ローンなどの幅広

い知識が必要とされる。状況に応じて弁護士、税理士の専門家などの協

力を得ながら、トータルな資産のプランニングを行う。FPは日本FP協会

が認定するFP普通資格（AFP資格）、FP上級資格（CFP資格）と国家資格

のファイナンシャル・プランニング技能士がある。

ＦＰは家計のホームドクター的存在である。

ＦＰとして独立することも可能である。

詳細情報

検定詳細情報 受験資格： AFP資格＝AFP認定研修を修了した者
CFP資格＝AFP資格を取得し、受験日現在20歳以上の者
試験課目： AFP資格＝[学科試験]（1）ライフプランニングと資金計画、（2）リスク管理、（3）金融資産運用、（4）タックスプランニング、（5）不動産、（6）相続・事業承継　[実技試験]（1）関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング、（2）ファイナンシャル・プランニングのプロセス、（3）顧客のファイナンス状況の分析と評価、（4）プランの検討・作成と提示
CFP資格＝6課目（基礎知識+プランニングテクニック）/金融資産運用設計、不動産運用設計、ライフプランニング・リタイアメントプランニング、リスクと保険、タックスプランニング、相続・事業承継設計

試験日： AFP資格＝5月、9月、1月（予定）
CFP資格＝6月、11月

試験地： 試験要項を参照のこと

申込期間： AFP資格＝3月上旬～3月下旬、6月下旬～7月中旬、11月初旬～11月下旬（予定）
CFP資格＝4月中旬、9月中旬～9月下旬

受験料： AFP資格＝学科4,200円、実技4,500円（非課税）
CFP資格＝1課目5,250円（税込）

合格率： AFP資格＝学科約40％、実技約40％
CFP資格＝約10％
CFP、CERTIFIED FINANCIAL PLANNE及びサーティファイド ファイナンシャル プランナーは、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.（FPSB）の登録商標で、ライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標使用を認めている。

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