建設業界で仕事をしていると、「500万円以上の契約をするときには建設業の許可を受けていないとダメ」という話を聞いたことがある方は多いと思います。 実際、請負金額が税込み500万円以上の仕事をするときには、建設業許可を受けていないと罰則があります。 そのため建設工事に携わる際には、この【建設業許可】の取得が非常に大切な事になります。

１．経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者とは、法人の役員、個人の事業主、支配人または建設業法上の営業所長などの地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務について、取締役または事業主として５年間以上従事した経験を有する者、及び同等以上の能力を有する者として認定されたものをいいます。 許可申請者が法人の場合はその常勤の役員、個人の場合は事業主またはその支配人が該当者で、主たる営業所にこれらの者が常勤している必要があります。

２．専任技術者がいること

すべての営業所に、一定の資格または経験を有する専任技術者を置かなければなりません。専任技術者は、一定の資格を有しているか、実務経験を有していなくてはなりません。 資格については許可を受けたい建設業によって異なり、実務経験については10年以上の経験または指定された種類の学校を出た後に3年～5年従事した経験が必要です。 なお、社長自身が１、２の双方の資格を有している場合には、同一人物を管理責任者、専任技術者の両方に指定しても問題ありません。

３．財産的基礎、金銭的信用のあること

建設業申請にあたっては、適正な建設工事の施工を確保するため、請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用のあることが要求されます。 その要件は、一般建設業の場合は、次のいずれかを満たしていることです。

1. 自己資本（貸借対照表の純資産合計の額）の額が500万円以上であること。
2. 500万円以上の資金を調達する能力があること。これは、銀行や信用金庫など取引金融機関発行の預金残高証明書などを添付することで証明します。

４．請負契約に関して誠実性のあること

請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないことが必要です。不正な行為とは、請負契約の締結または履行の際に、詐欺、脅迫、横領など法律に反する行為をいい、不誠実な行為とは、工事内容、工期、損害の負担などについて契約に違反する行為をいいます。 ごく簡単にいうと、暴力団の構成員などは建設業の許可を受けることができません。 なお、許可を受けようとする「人」とは、法人企業の場合には役員、個人事業者の場合は個人事業主本人が該当します。

５．欠格要件等に該当しないこと

建設業許可を受けるためには、欠格要件に該当してはいけません。 欠格要件とは、例えば成年被後見人などに該当する場合や、過去に許可を取り消された経歴がある場合をいいます。また、禁固以上の刑に処された経歴がある人や、5年以内に許可を取り消されるのを避けるために廃業した人は欠格要件に該当します。

建設業許可は定期的に更新も必要

建設業の許可は一度取得してしまえば終わりというわけではなく、定期的に更新の作業を行わなくてはなりません。 具体的には、5年ごとに更新手続きが必要になりますが、その間、毎年事業年度終了報告書を行政庁に提出し、事業の状況に大きな変更が生じた場合には変更届も提出する必要があります。 建設業の許可を更新してもらうためには、法律上決められた条件があり、それらが1つでも欠けてしまうと更新申請を受け付けてもらうことができません。

①事業年度終了報告書の提出

建設業の許可の有効期限は5年間ですが、その間は毎年事業年度終了報告書を行政庁に対して届出しなければなりません。 事業年度が終了した日から4か月以内に提出する必要があります。

②重要事項の変更時には随時変更届を提出

会社の商号や営業所の変更、資本金や役員や重要な従業員（支配人と呼びます）の選解任があったときには変更届を提出する必要があります。 特に、経営管理者や専任技術者、いわゆる令3条の使用人（各営業所の代表者など）に変更があったときには、2週間以内に変更届を提出することが義務付けられています。

③従業員を社会保険に加入させていること

法人企業であれば、すべての従業員を社会保険に加入させる義務があります。 実際には中小零細規模の企業はこのルールは守れていないところが多いというのが実情ですが、建設業を営む事業者に対しては監督官庁が厳しくチェックする傾向があることは理解しておく必要があります。 なお、ここでいう社会保険というのは健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の4つのことです。 特に労災保険については建設業者にとってとても重要なものですから、毎年必ず労働保険料の申告を適切に行い、年度更新を欠かさないようにしましょう。